鳥取市議会 2021-07-20 2021年07月20日 令和３年 第４回臨時会（第１号） 本文
予算の編成時には、本市が昨年３月から行っておりますセーフティーネットの認定状況を基本としまして、それ以外、つまり、セーフティーネットの認定を受けず、融資を受けていない事業者からの申請見込みを加えて件数を積算しました。これに対し、実績ではセーフティーネットの認定を受けていない事業者からの申請が想定以上あり、そのうち小規模事業者の割合が大きかったものと分析しております。
予算の編成時には、本市が昨年３月から行っておりますセーフティーネットの認定状況を基本としまして、それ以外、つまり、セーフティーネットの認定を受けず、融資を受けていない事業者からの申請見込みを加えて件数を積算しました。これに対し、実績ではセーフティーネットの認定を受けていない事業者からの申請が想定以上あり、そのうち小規模事業者の割合が大きかったものと分析しております。
それから、この予算は申請見込み件数が312件というふうになっていますが、その根拠をお尋ねします。 それから、先ほど対象となる事業所の御答弁がありましたけれども、１つの事業者が複数の店舗を持っている場合がありますけれども、この給付金は店舗ごとなのか、あるいは法人及び事業主で一くくりにされるものなのかお尋ねします。
市内飲食業等緊急支援事業費〔飲食業や旅行関連業者等の売上げ が減少していることについての現状認識、なぜこのタイミングか、対象業者、今回の制 度設計の理由と効果、４月は単月、１月から３月は平均とした理由〕について） ………………… 5～ 6 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 6～ 7 伊藤幾子議員（～質疑～需要がいつ頃回復すると想定しての制度設計か、申請見込み
１８節負担金、補助及び交付金の省エネ住宅リフォーム補助金につきまして、今後の申請見込みを考慮し、精査するものでございます。 １７ページ、２項１目じんかい処理費を４万９，０００円増額いたします。１２節委託料は、町有地等に不法投棄された産業廃棄物について処理を委託するものでございます。 ２０ページをお開きください。７款４項１目町営住宅管理費を２７万７，０００円増額いたします。
その結果、本町では、申請見込み件数が現在４５件、交付金総額が約２，９５０万円になる見込みとなっております。 なお、この交付金も中山間直接支払い交付金制度と同様、税制上の農業の雑所得となることも十分に説明をしております。 このように、野業者に対して有効に活用できる支援について推進を図り、様々な要望に対して十分に行き届いた対応をしてきているものと思っております。
平成２８年度から自治公民館のトイレの改修も福祉のまちづくり推進事業の対象になったということで、平成２８年度に１３件、それから平成２９年度は２３件、これはまだ申請見込みも含んだ数字でございますが、２３件の予定をしております。合計３６件がこの事業で洋式化をされるということで、平成２９年度末には洋式化率は７４％になる予定でございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
農林水産業費では、長雨、台風の影響を受けたブロッコリーの再生支援として４８３万８，０００円の増額、担い手への農地集約を進める集積協力金について、今年度の申請見込みがないことから１，０００万円の減額などを計上しています。
申請見込みについては１５０件から２５０件に見直しを行っており、１，２５０万円を計上しています。 また、地域おこし協力隊の拠点として整備した八橋土俵会館も被災しており、修繕経費として８８２万３，０００円を計上しております。 農林水産業費では、カントリーエレベーターなどの共同利用施設復旧支援として農林水産業共同利用施設復旧事業補助金８，２２５万８，０００円を計上しております。
これは保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、及び保険者支援分の申請見込みによるものでございます。 はぐっていただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。３の歳出のほうでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費でございます。３，０８８万２，０００円の増額でございます。これは現在療養給付費はきちきちの状態で組んでおります。予備費にも余裕がない状態でございます。
今年度は、町の総合防災訓練で各自治会内での避難訓練をお願いしたことなどもあり、防災訓練を多く実施していただいて交付金の申請がふえているため、今後の申請見込みを含め増額するものでございます。 消防費全体で２７４万７，０００円の増額で、総額２億４，４１６万７，０００円とするものでございます。以上でございます。 ○議長（青亀 恵一君） 渡邉企画振興課長。
次に申請見込み数についてでございますが、当初、申込者650人、サービス利用件数を延べ720件と、このように想定をしておりましたところから、現時点でほぼ申請がなされているものと、このように考えているところでございます。 聞き取り調査の状況でございますが、現在、申請のありましたすべての件数について、訪問調査等を終えまして、支給決定と受給者証の交付事務を進めているところでございます。
しかし、生活保護基準並みの収入で、当初の申請見込み250人を大きく下回っています。今回、市当局も改正案を提案していますが、年収と預貯金の限度額引き上げの条件緩和でありますが、緩和する部分はごくわずかです。その財源は280万円ほどで、保険料を財源にするものであります。
昨年の10月から審査判定業務を行っておりますが、事前に把握した各市町村からの申込申請見込みの数をもとに、最大で一月に1,000人分の審査が行える体制を整えて業務を行ってまいりました。ことしの９月までの間は、認定の有効期間を任意に調整し、業務量の平準化に努めてきたところでございます。
○２５番（中川健作君） 個々の制度をお聞きしますと、相当今後も申請見込みが出てくるということで、り災証明の申請も7,０００件ということで、まだまだ半分も受付自身ができてないという状況がよくわかりました。